『働き方改革』という言葉は、あなたも毎日のように耳にしていると思います。そして、何となく私たち社労士にもチャンスがありそうな気配を感じているのではないでしょうか?
しかし、それを具体的な商品やサービスに落とし込む、つまりビジネスとしてイメージできている人はまだ少ないはずです。
そんなあなたに、これから『働き方改革』のビジネスチャンスを掴む方法についてお伝えします。
このレターを最後までお読みいただき、具体的に行動をしていただければ、あなたも年商1000万円の壁を一気に超えることができることをお約束します。
まずはこちらのビデオをご覧下さい。このビデオをご覧いただければ、私がなぜこのような話をしているのか、そしてこれからどのような話をするのかをご理解いただけると思います。
ところで、そもそも『働き方改革』というのはいったい何なのでしょう。
結論から言えば、働き方改革とは、労働者が各人の事情やニーズに合わせて『多様な働き方』ができるような制度を、社会全体として導入しようとする流れのことです。
これからは、出産・育児・介護などにより、身体的、場所的、時間的な制約を抱えながら働く人たちがどんどん増えてきます。その一方で、労働力人口は減少しますので、会社としてもこうした人たちの事情を考慮して『働く環境』を整備することが必要になるのです。
そのひとつが、いわゆる『限定正社員』です。
最近では、正社員であっても「勤務地限定」や「職種限定」、「残業なし」といった制約条件の下で働く人たちが増えてきました。これまでの正社員は、残業あり、転勤あり、配置転換ありといった「無制限社員」でしたから、これは非常に大きな変化と言えるでしょう。
また、2017年4月以降は、5年超の有期契約社員を無期雇用へ転換するためのルール作りも必要になります。これにより、会社の中に「無期雇用のパート社員」や「無期雇用の契約社員」という身分が誕生しますが、この人たちの処遇(手当や賞与や退職金など)をどのようにするのかが明確に決まっている会社は少ないのです。
私はここに大きなビジネスチャンスがあると考えているのです。
働き方改革とは多様な働き方を導入することである、と述べました。ここに大きなビジネスチャンスがあり、これからは『社員区分の見直しコンサルティング』というサービスが求められるようになるのです。
これまでは「正社員」「パート社員」「契約社員」「嘱託社員」といったような大まかな区分しかありませんでしたが、同じ正社員であっても地域限定や職務限定、残業の有無といったような制約条件によって細かく区分をして、その区分ごとに労働条件や処遇を決めなければならないからです。
では、こうした社員区分の見直しというのは、どのように行えばよいのでしょうか? そして、その区分ごとの労働条件や処遇をどのように決めればよいのでしょうか?
私の研究によると、社員の区分というのは理論的に考えれば72種類のパターンに分類できることがわかりました。社員区分の72パターンの考え方につきましては、以下のビデオをご覧下さい。
さて、アカデミックな話はこの辺にしておいて、ここからはビジネスの話をしましょう。
働き方改革によって、社員区分の見直しコンサルティングというサービスが生まれるという話をしました。これだけでも、労働条件の整備や就業規則の見直しなどの提案ができますので、かなり大きなビジネスチャンスがあるでしょう。
しかし、これは働き方改革がもたらすビジネスチャンスの「ほんの一部」にすぎません。私があなたにお伝えをしたいのは、もっともっと大きなビジネスチャンスのことです。
それはズバリ、賃金コンサルビジネスです!
なぜ、働き方改革で賃金コンサルビジネスのチャンスがあるのか?
それは、社員区分の見直しをして、その区分ごとに処遇を決めていくとなると、処遇の中で最重要な項目が賃金(基本給、手当、賞与、退職金)だからです。
それだけではありません。非正規社員の待遇改善、長時間労働の是正、女性の活躍推進、定年延長や高齢者の活用といった国の労働施策からも、賃金制度の見直しニーズが高まってくるのです。
詳しい内容につきましては、以下のビデオをご覧下さい。
この賃金コンサルビジネスを、強力に後押しするための環境が整っています。 それが助成金です。
ご存知の通り、今は第3次ともいえる助成金ブームですが、賃金制度の導入や見直しには助成金が支給されるのです。しかも、かつてないほど多くの種類の助成金を活用することができます。
現在、賃金コンサルに使える助成金をざっと挙げただけでも以下のものがあります。
・職場定着支援助成金(導入時50万円+目標達成助成80万円)
・キャリアアップ助成金(処遇改善コース:賃金規定等改定10~30万円)
・キャリアアップ助成金(処遇改善コース:賃金規定共通化50万円)
・キャリアアップ助成金(処遇改善コース:職務評価加算20万円)
・キャリアアップ助成金(処遇改善コース:手当共通化40万円)
・65歳超雇用推進助成金(60~120万円)
その他にも、賃金制度には直接関係ないものであっても、キャリア形成促進助成金(制度導入コース)やキャリアアップ助成金(正社員化コース)などを活用できる可能性もあるでしょう。
このように考えれば、賃金コンサルに使える助成金は200~500万円位の金額になることがおわかりいただけると思います。このお金を使って、賃金制度を『実質無料』で提案することができれば、契約が獲得できないわけがないと思いませんか?
助成金を活用した賃金コンサルの方法につきましては、以下のビデオをご覧下さい。
これまでの助成金ビジネスといえば、成功報酬で提案するのが一般的でした。しかし、社労士会からの指導もあり、これからは助成金を成功報酬でやるビジネスは成り立たなくなります。そもそも、助成金を成功報酬で行う意味が私にはよくわかりません。
しかし、今回の『助成金を活用した賃金コンサルビジネス』は違います。 クライアントに対して、以下のような提案をするのです。
『賃金制度を助成金を活用して構築しますので、 支給された助成金は全額報酬として私にお支払い下さい』
つまり、支給され助成金を全額お支払いいただき、助成金が支給される範囲内の予算で、『実質無料』で賃金制度の構築を提案するのです。
なぜ、このような提案が成り立つのでしょうか?
それは、経営者は給与の決め方で悩んでいるからです。 ただし、その悩みは『専門家に高い報酬を支払ってまで解決したい悩み』ではありません。
ですから、これまでは小規模企業では賃金コンサルビジネスが成り立ちませんでした。しかし、助成金を活用して『実質無料』で賃金制度が構築できるのであれば話は別です。
支給された助成金を全額社労士に支払ったとしても、社長としては自分の悩みが解決するのですからまったく悪い話ではありません。
もはやこれは、『問題解決型の新しい助成金ビジネス』と言ってもよいでしょう。
ここまで熱心にこのレターを読まれたあなたは、助成金を活用した賃金コンサルビジネスに大いなる可能性を感じていただいていることでしょう?
その一方で、本当にビジネスとして成り立つのか?
という不安や心配をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
そこで最後に、小規模企業向けの賃金コンサルのマーケットについてお伝えしましょう。
小規模企業向けの賃金コンサルビジネスは、はっきり言って“穴場”です。このマーケットでしっかりとビジネスを構築している人がいないからです。
つまり、ライバルがいないということです。
では、顧客ニーズはどうでしょう?
これについては、すでにお伝えをしましたが、給与の決め方で悩んでいる経営者はたくさんいます。 ただ、『専門家に高いお金を払ってまで解決したいと思っていない悩み』なのです。
そこで、私たちは助成金を活用して『実質無料』の賃金コンサルを提案しようというわけです。だから、このビジネスは必ずうまく行くと確信しています。
ここで、あなたにビジネスを成功させるための一番重要なポイントについてお伝えしましょう。
それは、
顧客のニーズが高く、ライバルがいない市場を狙う
ということです。
今回のビジネスが絶対にうまく行くと断言できるのは、この成功法則にぴったりと合致しているからなのです。
さて、ここまでお読みいただいたあなたは、助成金を活用した賃金コンサルビジネスにかなり本気で興味を持たれていることと思います。
しかし、一番大事なことをお伝えするのを忘れていました。
それは、
賃金コンサルのサービスを提供するためにはノウハウが必要
だということです。
ビジネスモデルが完璧だったとしても、賃金コンサルのスキルやノウハウがなければ、このビジネスを実践することはできませんからね。
でも、ご安心下さい。
そんなあなたのために、今回はビジネスモデルとノウハウ(ツール)をセットでご提供させていただくことにしました。
これまで賃金コンサルをまったくやったことがなかった人でも、
助成金のことがよくわからない人でも、
助成金を活用した賃金コンサルティングの手法をゼロから学ぶことができる講座です。
初めて賃金コンサルティングをやる方、これまで賃金コンサルティングをやったことはあるがもっとカンタンに導入できる手法を探している方を対象とした「基本コース」です。
基本コースとはいえ、賃金・賞与・退職金のすべてのコンサルティング手法をお伝えします。
なお、本コースでは正社員向けの賃金コンサルティングのみを扱いますので、パート労働者向けの賃金コンサルティング手法についてはお伝えしません。
スタンダードコースを修了した方のための「アドバンスコース」です。本コースでは、主に非正規社員向けの賃金コンサルティング手法を中心にお伝えします。
内容的には、社員区分見直しコンサルティングと要素別分類法による職務分析・職務評価のやり方、パート社員の賃金制度設計がメインです。
さらに、正社員向けの賃金コンサルティングについても、評価制度をブラッシュアップするための手法をお伝えします。
株式会社全就連 代表取締役 社会保険労務士
1963年8月16日、東京都新宿区神楽坂生まれ。
早稲田大学法学部卒。東洋大学大学院博士前期課程修了
(株)東芝、ソニー生命保険(株)勤務を経て、 1998年社会保険労務士として独立。
常に時代の先を読む予測力と、独創的なアイデアを具体的なカタチに落とし込む論理的な思考力で、業界初のビジネスモデルを構築することを得意とする。 日本初の退職金コンサルタントとして、2004年から2008年の5年間で全国300社超の中小企業の制度改定を支援する。そのノウハウを体系化して、社会保険労務士の全国ネットワーク「退職金制度の改革実行研究会」を主宰。その活動はマスコミからも注目され、フジテレビ『とくダネ』、日本テレビ『ザ・ワイド』にコメンテーターとして出演する。新聞・雑誌などのマスコミからの取材実績も多数。
その後、プロ研修講師として社会人教育の分野で活動。思考法や速読法などの情報処理技術を伝えるインストラクターとして年間50回以上のセミナーを開催。延べ2000人以上のビジネスパーソンの指導をする。ビジュアル思考技術をテーマに執筆した『マインドマップ資格試験勉強法』(ディスカヴァー)は5万部を超えるベストセラーになる。
2011年より『経営に役立つ人事コンサルティング』をテーマに、社会保険料適正化ビジネスに取り組む。年収をまったく変えずに社会保険料だけを節減する手法(社員1人あたり年間約3万円、役員1人あたり年間約100万円)を独自に開発。日本で初めて『社会保険料節減機能付き給与計算サービス』の商品化に成功する。 また、2012年からは中小企業の経営支援を行う専門家(社労士、税理士、コンサルタントなど)向けに『社会保険料適正化コンサルタント養成講座』を開催。講座受講者とのコミュニティ『全国社会保険料適正化ネットワーク』を組織して、社会保険料適正化ビジネスの普及活動を精力的に行っている。
本講座は東京と大阪の2会場で開催しますので、お近くの会場でご受講いただくことが可能です。
講座日程は、以下の通りです。
大阪会場: 2017年3月18日(土)、19日(日)10:00~17:00
東京会場: 2017年3月25日(土)、26日(日)10:00~17:00
大阪会場: 2017年4月14日(金)、15日(土)10:00~17:00
東京会場: 2017年4月22日(土)、23日(日)10:00~17:00
はじめてスタンダードコースを単独で受講される場合
以前に賃金コンサル講座を受講したことがある方が再受講する場合
スタンダードコースを修了された方が今回はじめてプロフェッショナルコースを受講される場合
スタンダード+プロフェッショナルコースをセットで受講される場合
スタンダードコース再受講とプロフェッショナルコースをセットで受講される場合
私の講座の特徴は、ノウハウとツールをセットでご提供することです。
どんなに素晴らしいノウハウを学んでも、それを実践するためのツールがなければ、ノウハウを十分に活用することはできません。特に、賃金コンサルを行う場合には、設計やシミュレーションなどを実施するためのソフトがなければ話になりません。
それでだけではありません。
ノウハウやツールを手に入れたとしても、顧客開拓の方法がわからなければノウハウを使う場面がありません。
今回の講座では、賃金コンサルのノウハウやツール(ソフト)はもちろん、顧客開拓方法、提案方法、契約方法などもセットでご提供させていただきます。
ノウハウとは、誰がやっても、いつやっても、何回やっても、必ず成果が得られる 再現性の高い手法である
と私は考えています。
そういう意味でも、講座では“賃金コンサルのノウハウ”をご提供させていただくことをお約束させていただいます。
それでは、賃金コンサル講座でご提供させていただく【特典】についてご説明をします。
最後まで熱心にお読みいただき、本当にありがとうございました。
そんなあなただからこそ、ぜひお伝えしたいことがあります。
それは、こうした高額講座に参加するかどうかの判断基準というのは、金額そのものよりも費用対効果で考えるべきもの、ということです。
つまり、この講座に参加して投資額以上の契約を獲得できると思うのであれば参加すべきだし、そうでなければ見送るということ。
極めてシンプルでわかりやすい基準ですよね?
しかし、これはある意味で厳しい判断を問われることをも意味しています。
なぜなら、あなた自信に対する信頼度が試されているようなものだからです。
このノウハウを学んで本当に契約が取れるのか?
あるいは、本当に契約を取りに行く気持ちがあるのか?
これはもう、あなたの覚悟が問われていると言ってもよいでしょう。
あるいは、別の視点で考えれば、
働き方改革というものとどのように向き合うのか?
新しい助成金ビジネスに取り組むかどうか?
ということなのかもしれません。
今一度、ご自身の胸に手を当てて“心の声”に耳を傾けてみて下さい。
これから働き方改革の大きなムーブメントが起きることは間違いありません。
賃金コンサルのニーズが高まるのも確実ですし、そこに助成金がつくことも決まっています。
助成金を活用して賃金コンサルを獲得するためのノウハウもツールもすべてご用意しました。
あとは、このチャンスに飛び込むかどうかはあなたの決断次第です。
ビデオでもお伝えしましたが、賃金制度の導入にこれだけ潤沢に助成金が支給されることは、 これまでありませんでした。
おそらく、この状況もそう長くは続かないでしょう。
助成金とはそういうものだからです。
助成金を活用できる今だから、賃金コンサルの契約を獲得して投資額を回収できるチャンスがあるのです。
そんな時だからこそ、ここで“ノウハウの仕入れ”をしておいて欲しいのです。
賃金コンサルのノウハウは、あなたにとって一生ものの財産になるはずです。
さぁ、もうこれ以上は何も言いません。
あなたの勇気ある決断をお待ちしております。
こんなことはあまり言いたくありませんが、次回以降の講座は受講料を大幅に値上げするつもりです。
というか、今回の講座の受講料が安すぎたと反省しています。
そういう意味でも、今回の受講が本当にチャンスなのです。