平成29年度より助成金制度が大きく変わりました。

これまでとの最大の違いは、「制度導入型の助成金」が増えたことです。これまでの助成金というのは、「採用をする」「研修をする」といったように、比較的シンプルな施策を導入するだけで受給できるものでした。

しかし、最近の助成金は「賃金制度」「評価制度」「教育体系」「キャリア支援制度」といったような制度の導入を求めるものが非常に多くなっています。
助成金において「制度を導入する」とは、就業規則に規定をして労働基準監督署に届出をすることを言います。就業規則に規定をして労働基準監督署に届出をすると、それは労働条件の一部となりますので、社員に権利を与えることになります。

たとえば、「65歳超雇用推進助成金」では、定年や継続雇用年齢を65歳や70歳に引き上げることによって助成金が受給できます。しかし、これを制度として導入するということは、すべての社員をその年齢まで雇わなければならないことになり、会社にとって大きな費用負担を伴うことにもなります。

また、今年度より新設された「人事評価改善等助成金」においては、毎年2％の賃上げを社員と約束をして、その証拠として昇給額（賃金テーブル）を就業規則に掲載しなければなりません。今は業績が好調であっても、会社経営というのは外部環境の変化によって大きく変わりますから、5年後、10年後にはどうなっているかわかりません。そのような状況で、社員と安易な約束をすることは非常に危険だと思います。

たった50万円や100万円の助成金を受給するために、大きなリスクや費用負担を強いられるのであれば、それは本末転倒ではないでしょうか？

ですから、制度導入型の助成金については、その制度を導入するメリットとデメリットをきちんと説明した上で、提案をしなければならないのです。

また、社労士として制度導入型の助成金を提案するのであれば、助成金の申請とは別に、賃金制度や評価制度の設計といったコンサルティングも提供できなければなりません。

このように、今年度からの助成金制度は高度化・複雑化してきており、社労士にとってもかなり使い勝手が悪くなってしまったのです。こうした制度変更は、これまでワンパターンの書類作成・提出代行業務を大量に処理することで稼いでいた人に対して、大きなダメージを与えたに違いありません。

もっとも、この1～2年の助成金業界はちょっとした「ミニバブル状態」でしたらか、これでやっと正常な状態に戻ったということなんですけどね。

今年度からの助成金ビジネスのもう一つの変化は、申請書類のチェックが厳しくなったことです。この兆候は1年ほど前からあったのですが、今年度からはその傾向がより顕著になってきています。

たとえば、残業代がきちんと支払われているかどうか。これについては、まず賃金台帳と出勤簿を突き合わせて労働時間が正しく計上されているかをチェックされます。そして、残業代の単価や割増率なども確認した上で、正しく残業代が支払われているかの確認が行わるのです。未払いの残業代が発見された場合には、過去（6ヵ月間）に遡って残業代を精算しないと、助成金が支給されなくなりました。

さらに、助成金を申請するためだけに作成した賃金台帳や出勤簿等は、添付書類として認められなくなったのです。ある労働局では、以下のような文書を掲示して注意を促しています。

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『支給申請等に添付する書類（雇用契約書・出勤簿・賃金台帳等）については、事業所に備え付けしているものの写しに限定されました。助成金の申請用に作成し直した書類等は、提出書類の条件を満たしていないことになるため、ご注意下さい。』

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行政がわざわざこのような警告を発するということは、このようなことをして助成金を不正に受給しようとする人が少なからずいるということです。また、行政側はそのこともすべてお見通しということです。

これからはもう、小手先のテクニックで助成金を受給することはできませんね。

ところで、助成金ビジネスといえば、多くの人が「成功報酬型」での提案をしていると思います。しかし、ビジネス環境が大きく変わった現状において、このような契約をすることは自殺行為になりかねません。

そもそも、助成金というのは要件を満たせば必ず受給できるものであり、「うまく行ったら報酬をください」といった考え方は馴染まないのです。

たしかに、10年ぐらい前までは助成金という制度が世間に認知されておらず、

　『そんなウマい話があるわけない』

　『本当に貰えるのか？』

といった不安を不信感を抱く経営者が多かったことは事実です。

そこで、こうした不安や不信感を払しょくするために、私たち社労士が仕方なく提案したのが成功報酬型というスタイルだったわけです。

『そんなに信用できないのなら、報酬は助成金が出てからでいいですよ！』

というセールストークから始まったのが成功報酬型の助成金ビジネスでした。

しかし、時代は変わり、助成金制度は広く世間に認知されるようになりました。もはや、助成金制度に不安や不信感を抱く人はいません。ですから、もう成功報酬型で提案する必要もないのです。繰り返しになりますが、助成金というのは要件を満たせば必ず受給できるものなんですから。

それなのに、未だに助成金サービスを成功報酬型で提案をする人があまりにも多すぎます。時代錯誤も甚だしいと思います。

そして、これはビジネス的に考えても大きな損失です。

たとえば、キャリアアップ助成金の正社員化コースの場合、助成金の契約を獲得してから顧客に助成金が入金されるまで、最長で2年位かかる場合があります。わずか10～20万円の報酬をもらうのが仕事をしてから2年も先になるなんて、通常のビジネスではあり得ないことです。

開業したばかりの社労士が、このような劣悪な条件で契約をしてしまうと、報酬をもらう前に経済的に破たんしてしまいます。ですから、助成金を成功報酬型で提案するのは自殺行為なのです。

今年度からは助成金制度も大きく変わりましたので、この機会にビジネスのやり方も変える必要があると私は本気で考えています。

それなのに、あなたはまだ成功報酬型の助成金ビジネスを続けますか？

さて、ここまでお読みいただいてあなたは　

『期待して読んだけどがっかりした』
『助成金ビジネスはもうダメなのか・・』

という感想をお持ちになったかもしれません。

たしかに、これまでと同じスタイルで助成金ビジネスを続けることはかなり厳しいと言わざるを得ません。自分は何も変わらずに、結果だけを変えたいと考えている人にとっては、耳の痛い話だったかもしれません。

しかし、こうした状況だからこそ、私はこれからの助成金ビジネスには大きなチャンスがあると考えています。
実際に、このビジネスチャンスに気づかない人は助成金ビジネスから次々に撤退していますので、ライバルはどんどん減ってきているのです。

それと、もう一つ見逃してはいけない非常に大きな動き（ムーブメント）があります。 それは、本年度から政府が本格的に進めている『働き方改革』です。

これからの助成金ビジネスは、この『働き方改革』というキーワード抜きには考えることができません。

その理由は、現在の助成金が『働き方改革』と完全に連動するようになったからです。
その証拠に今年度からは、ほぼすべての助成金に「生産性要件」が導入されています。
これは、生産性を向上させた企業には助成金を加算するという仕組みです。

ちなみに、『働き方改革』の目的とは、社員が働きやすい職場環境を整備することで労働生産性を高め、企業を業績向上させ、その結果として労働者の賃金を増やすことにあります。そうすることで消費が刺激され、日本経済が活性化するというシナリオです。

こうした国の政策を理解して、働き方改革に積極的に取り組む企業に対しては、国は助成金を支給して支援する、ということなのです。

つまり、「働き方改革」と「助成金」とは切っても切れない関係にあるということです。

別の言い方をすれば、これはもう

　働き方改革　＝　助成金

といっても過言ではありません。

この流れを受けて、私たち社労士のビジネスモデルも変更を迫られることになります。

これまでの助成金というのは、社労士にとって、
　

『タダで貰えて返済の必要のないお金』の情報を提供して、
　申請手続きの代行することで報酬をいただく

というビジネスモデルでした。

しかし、これからの助成金というのは、

　社員が働きやすい職場環境を整備するために
　企業に対して『働き方改革』の制度導入を提案するためのツール

という位置づけに変えなければならないでしょう。

このことが理解できると、これからの助成金ビジネスには非常に大きなチャンスがあることがわかると思います。つまり、私たち社労士が行うべきは、『助成金を活用した働き方改革支援ビジネス』ということなのです。

では、『助成金を活用した働き方改革支援ビジネス』とは、
どのようなビジネスなのでしょうか？

このことを理解するためには、まず『働き方改革』について定義をする必要があります。 私は働き方改革を以下の８つのテーマに分類して考えています。（これはあくまでも私個人の分類ですので、人によっては別の考え方もあると思います）

①多様な働き方の整備
②非正規社員の待遇改善
③女性の活躍推進
④高齢者の就業支援
⑤若者の雇用促進
⑥仕事と育児・介護の両立支援
⑦長時間労働の是正
⑧労働者の職業能力開発・キャリア支援

たとえば、『多様な働き方の整備』というテーマに関しては、「社員区分の見直しコンサルティング」というサービスを提供することができます。

これまでの社員の身分というのは、正社員、契約社員、パート社員、嘱託社員といった簡単な区分しかありませんでした。しかし、これからは同じ正社員であっても、「地域限定」「事業所限定」「職種限定」「残業なし」といったような限定性を持って働く人が増えてきます。

こうした人たちの労働条件をどのように決め、その人たちをどのように処遇するのか？ということに関して、各企業は頭を悩ませています。
そこで、その悩みを解決するためのコンサルティングサービスを提供することができます。

コンサルティングを行うわけですから、当然報酬が発生します。しかし、この報酬に関しては助成金を活用することで、企業の費用負担を軽減することができるのです。

たとえば、社員区分の見直しをして、その区分間の異動のしくみを制度化する（転換制度の導入をする）ことで、『キャリアアップ助成金』を活用することができます。そして、パート社員から正社員なる人が発生すれば、助成金が支給されます。この助成金で私たちの報酬を支払っていただけば、企業の負担は軽減できるというわけです。

もちろん、提案方法によっては、『実質負担0円』でコンサルティングの提案をすることもできるはずです。実質無料で社員区分の見直しをしてくれるのであれば、私たちの提案を断る理由はないと思います。

このように、助成金を活用して働き方改革の制度導入を支援するのが、私があなたにご提案する『新しいスタイルの助成金ビジネス』なのです。

前述の通り、働き方改革には８つのビジネステーマがあります。
重要なことは、これらすべてについてコンサルティングサービスを提供することが可能だということです。もちろん、すべてのサービスに助成金を活用することができます。

たとえば、こんな感じです。

①多様な働き方の整備　→　キャリアアップ助成金（正社員化コース）
②非正規社員の待遇改善　→　キャリアアップ助成金（賃金制度等改定コース他）
③女性の活躍推進　→　両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）
④高齢者の就業支援　→　65歳超雇用推進助成金
⑤若者の雇用促進　→　職場定着支援助成金
⑥仕事と育児・介護の両立支援　→　両立支援等助成金
⑦長時間労働の是正　→　職場意識改善助成金
⑧労働者の職業能力開発・キャリア支援　→　人材開発支援助成金

上記８つのテーマの中でも、国が特に力を入れているのが『非正規社員の待遇改善』 です。
このことは、キャリアアップ助成金に600億円を超える予算が投じられてることからも明らかです。

つまり、働き方改革の“一丁目一番地”の施策は、
『非正規社員の待遇改善』ということなのです。

では、『非正規社員の待遇改善』に向けて、私たちはどのようなサービスを提供することができるでしょうか？

非正規社員の待遇改善には、２つの方向性があります。

ひとつは、身分を安定させるという待遇改善、つまり正社員化です。
そしてもう一つは、賃金アップなどによる処遇の改善です。

非正規社員のための助成金といえば『キャリアアップ助成金』が有名ですが、この助成金が活用されているのは「正社員化コース」ばかりです。

「賃金規定等改定コース」や「賃金規定等共通化」といった賃金系の助成金については、ほとんど活用されるこがありません。

その理由は、パート社員の賃金制度のコンサルティングをできる人がいないからです。

そこで私がお勧めしたいのが、助成金を活用してパート社員の等級制度や賃金制度を導入するコンサルティングビジネスです。
実は、ここに非常に大きなビジネスチャンスがあるのです。

このビジネスチャンスをあなたにも知っていただくために、このたび特別に公開したのが以下のマニュアルになります。




このビデオをご覧になれば、パート社員向けの賃金コンサルが大きなビジネスになることがご理解いただけると思います。

助成金を活用したコンサルティングサービスを提案して、100～200万円の報酬を獲得するためのノウハウを、包み隠さずにすべて公開させていただきました。

しかし、このビデオをご覧になったあなたは、次のような疑問や不満をお持ちになったと思います。

『助成金の活用方法はわかったけど、
　パート社員の賃金コンサルができなければ、
　 このノウハウを使うことができないじゃないか！』

それはその通りですね（笑）。

そこで、あなたのご要望にお応えするために、このたびパート社員の賃金コンサル手法を特別に公開させていただくことにしました。

ただし、このノウハウを手に入れることができるのは、

となります。

上記の期限が過ぎましたら、販売を終了させていただきます。
また、期限内でも20セットの在庫がなくなりましたら販売は終了します。

なぜ、期間限定・数量限定で販売するのかというと、それには２つの理由があります。

第一の理由は、ビジネスというのはタイミングが大事だからです。チャンスを的確に捉まえるためには、決断力が必要です。ですから、素早い意思決定ができる人だけに、このノウハウをお伝えしたいと思います。

第二の理由は、この一般販売が終了したら、本ビデオ講座を販売することは二度とないからです。完全に「お蔵入り」となります。

本講座でお伝えしている以下のノウハウについては、

　社員区分の見直しコンサルティング
　均等均衡待遇のチェック方法
　パート社員の賃金コンサルティング

今後は別々の講座で公開することになります。

つまり、キャリアアップ助成金をフルに活用してパート社員の賃金コンサルをするためには、３つの講座を別々に受講していただかなければならなくなります。

別の言い方をすると、今回のビデオ講座はそれだけコンテンツが充実しているということです。

以上の理由から、特別価格での販売は
＜6月18日までの期間限定＞＜20セット限定＞となりますことをご了承下さい。

つまり、早い者勝ちということです。だから、このチャンスをどうぞお見逃しなく！ それでは、ビデオ講座の詳細についてご案内をさせていただきます。
まずは、萩原京二からのメッセージをご覧下さい。

ご提供するのはビデオ講座になります。

今回ご提供するのは、2017年4月に東京で開催しました「賃金コンサル講座プロフェッショナルコース」を収録したビデオ講座になります。また、DVDなどの商品をお届けするのではなく、インターネット上で公開されているビデオを閲覧いただく方式でのご提供となりますので、あらかじめご了承下さい。なお、テキストとソフト（CD）につきましては、別途郵送にてお送りをさせていただきます。

ビデオ講座ですから、何度でも繰り返しご覧をいただくことができます。また、ご自身のペースで学習ができることも大きなメリットだと思います。

各ビデオ（合計10本）でお伝えする内容は以下の通りとなっております。

『賃金コンサルティング講座プロフェッショナルコース』（ビデオ講座）の内容をご覧いただき、どのようにお感じになったでしょうか？

かなりのボリュームに圧倒されたという人も多いのではないでしょうか？

しかし、本講座でご提供するのはこれだけではありません。 ビデオでお伝えしたノウハウを現場で実践していただくために、以下のツール類もご提供します。

ここまで熱心にお読みいただいたあなたは、この講座の内容については十分にご理解をいただいたと思います。しかし、まだ次のような心配や不安があるかもしれません。

　「本当に役に立つ講座なのか？」
　「自分でもコンサルができるのだろうか？」

そこで、本講座を実際に受講された方の感想について公開したいと思います。 以下の3本の解説ビデオと実際のアンケート内容をご覧下さい。

この講座を受講した理由

この講座に参加してはじめて知ったことは？

この講座に参加してよかったことは？

それでは、いよいよ気になる受講料についてお伝えします。

その前に、「賃金コンサルティング講座プロフェッショナルコース」の内容についてもう一度確認をしておきましょう。




「賃金コンサルティング講座プロフェッショナルコース」は、トータル8時間2分24秒のビデオ講座と10大特典の付いた、膨大なボリュームのコンテンツになっています。


そして、ビデオをご覧いただき特典のツール類を活用していただければ、あなたは最低でも100万円のコンサルティング契約を獲得することができるようになっています。

実質無料でパート社員の賃金コンサルを提案するわけですから、契約を獲得するのはとても簡単だと思います。


こうした契約を10件獲得できれば、それだけで1000万円の売上が確定するのです。
このコンテンツを手に入れるために、あなたはいくらの投資ができますか？

個人的には、「賃金コンサルティング講座プロフェッショナルコース」の受講料は100万円でも決して高くはないと思います。

費用対効果で考えても、適正な価格ではないでしょうか？

しかし、さすがに100万円の受講料となりますと受講できる人が限られてしまうでしょう。
そこで、今回は思い切った価格でご提供をさせていただきます。

賃金コンサルティング講座プロフェッショナルコースの受講料は、以下の通りです。
なお、本講座はビデオ講座となります。　

講座受講価格 432,000円（税込）

私としても十分に検討をした上で、精一杯の価格をご提案をさせていただいているつもりです。

ただし、
6月18日までの期間限定、20セット限定（先着順）での販売
となります。




今回の講座は、クレジットカードでの分割払い（最大24回まで）にも対応しております。ですから、今すぐまとまったお金が用意できないという方でも、講座を受講していただくチャンスがあります。

432,000円を2年間（24回）の分割払いにすると、1年間で216,000円。

さらに365日で割ると、1日あたりわずか590円の投資です。

つまり、1日わずか590円で1000万円以上の契約を獲得できるチャンスを手に入れることができるということなのです。このチャンスをぜひ逃さないで下さい。

最後まで熱心にお読みいただき、本当にありがとうございました。
そんなあなただからこそ、ぜひお伝えしたいことがあります。

それは、こうした高額講座に参加する（ビデオ講座を購入する）かどうかの判断基準というのは、金額そのものよりも費用対効果で考えるべきもの、ということです。

つまり、この講座に参加して投資額以上の契約を獲得できると思うのであれば参加すべきだし、そうでなければ見送るということ。

今回ご提供するビデオ講座は高額ではありますが、ノウハウを活用して契約を1件獲得できればすぐに受講料を回収できる料金設定になっています。

しかも、助成金を活用してパート社員の賃金コンサルの提案をすることができるライバルは他にいません。

ということは、あなたは完全なブルーオーシャン市場でビジネスができる権利を手に入れるということです。

これだけでも本当に物凄いビジネスチャンスです。

しかも、これから働き方改革の大きなムーブメントが起きることは間違いありません。

パート社員の賃金コンサルのニーズが高まるのも確実ですし、そこには多くの助成金が支給されることも決まっています。

だから、ビジネスの環境は完璧なのです。
そして、そのチャンスを捉まえるためのノウハウもツールもすべてご用意しました。

あとは、このチャンスに飛び込むかどうかはあなたの決断次第です。

パート社員の処遇改善にこれだけ潤沢に助成金が支給されることは、これまでありませんでした。おそらく、この状況もそう長くは続かないでしょう。

なぜなら、助成金とはそういうものだからです。

助成金を活用できる今だから、パート社員の賃金コンサルの契約を獲得して投資額を回収できるチャンスがあるのです。

そんな時だからこそ、
ここで“ノウハウの仕入れ”をしておいて欲しいのです。
このノウハウは、あなたにとって一生ものの財産になるからです。

さぁ、もうこれ以上は何も言いません。
あなたの勇気ある決断をお待ちしております。



繰り返しになりますが、今回のご提案は6月18日までの10日間限定、20セットの数量限定でのご提供となります。

キャンペーン期間が過ぎますと、今回限りで販売終了となります。そういう意味でも、今回の受講が本当にチャンスなのです。